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  • 2014.07.24 Thursday

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通級による指導を受けている児童生徒数の伸び続く

  • 2012.05.24 Thursday
  • 11:25
毎年5月に前年度の実勢報告があります。
本年度の23年5月現在の最新データーをあらあらまとめてみました。

障害種別ごとに(小学校/中学校/計)の人数です。

言語障害 (31,314/  293/31,607)
自閉症   ( 9,007/ 1,335/10,342)
情緒障害 ( 5,218/ 1,114/ 6,332)
弱視     (  111/   19/  130) 
難聴      (1,710/  341/ 2,051)
学習障害 ( 6,455/ 1,358/ 7,813)
ADHD   ( 6,312/ 714/ 7,026)
肢体不自由   ( 6/   3/  9)
病弱・身体虚弱(  31/   19/  50)
合計  (60,164/ 5,196/65,360)

 こうした統計を分析してみても、発達障害系、つまりLD/ADHD/ASD(自閉症スペクトラム)計の児童生徒の支援が
急増している実態が分かります。少子化のなかで、知的障害などへの支援も少しづつ増えており、支援教育の充実
という意味でも大きいと思います。今秋予定されている、全国実態調査の結果が待たれます。
本年の結果で興味深いのは、通級による指導で平成5年以来、初めてこれまで主体であった言語障害が50%を割った(48.4%)ことと自校通級(42.5%)と巡回指導(4.4%)が増え、他校通級(53.2%)を間もなく逆転するところまで伸びてきたことです。これらは当初の予想通りであり、支援教育が良い形で広がってきていることのあかしだと思います。

言葉をめぐって−パステルカラーの子どもたち−

  • 2012.04.02 Monday
  • 07:46
JUGEMテーマ:教育


一時、障害ではなく障碍、あるいは障がいを用いるべきだという声がよく聞こえた。それは実に正しい指摘であった。
一方、字句の問題ではなく、その背景にある歴史や文化に潜む差別観こそが問題なので、障害という文字はどうでもよいという主張もあった。これもまた間違ってはいない。大切なのはその根元にあるものを考え続けていくことなのだろう。

障害という言葉は、障害をもつものと持たないものという二種類の人間がいるような誤解を生じさせやすい。だからこそ障害の連続性というものを常々強く意識する。支援やサービスも判定基準を設け、線を引いて行うだけではなく、その連続性を前提に弾力的に行わないと、本当に効果のある血の通ったものにはなっていかない。このように障害という言葉の使い方でも、使用する上での問題を内側に持っており、さまざまな誤解や差別を引き起こしやすい。

ここ数年、発達障害に関する翻訳をするなかで、さまざまな用語を無神経に使ってきた歴史を改めて感じることが多々ある。例えば、指導や支援をする場合、「介入」という用語がよく使われる。一般には当事者以外の者が入り込むことや争いやもめごとなどの間に入って干渉することである。市場介入や為替介入など、経済的に行政府が市場取引に乗り出す場合にも使われるし、医学や心理学では、疾病や不適応状態の要因に積極的に介入して、新しい治療法や予防法を試す場合にも用いられる。

専門家はそうした共通理解の中で使うが、初心者のなかには、こうした専門用語を使うことが専門家への道と考えるのか、単に指導や支援の場でもやたらに「介入」を使いたがる。教育や臨床場面などでは「介入」よりも「積極的支援」とか「援助」のほうがずっと意味的には合っている。

ところでLDのような中間的な存在をグレーゾーンと表現する向きがあるが、この表現は嫌いである。それはグレ-は黒と白の中間色であり、その時の黒は概ね、悪いこと、忌み嫌うことを指しがちだからである。子どもたちがさまざまな色によって個性的に光り輝く時、発達障害系の子どもたちは一部の色がうまく発色できない、そうした部分的な困難という特徴がある。

先日、エジソンクラブの高山恵子さんとある会合でご一緒した時、彼女がこうした子どもたちを「パステルカラー」の子どもたちと表しておられるのを知り、思わず「いい表現ですね」と言ってしまった。
彼女によれば、この言葉の命名者は沖縄の名護療育園の泉川良範先生とのことであった。名護療育園と言えば発達障害の支援体制作りにむけて「発達支援外来」を設置しておられることでも知られる。

さすがに、問題の本質をおさえている方は、言葉の使い方にも秀でている。
わたくしこと路傍のエッセイストを目指すものとして、これからも言葉にはこだわり続けていきたい。

心理職国家資格化と特別支援教育

  • 2012.03.16 Friday
  • 04:17
 HPでもお伝えしてきましたが、心理職を国家資格化する動きが本格化してきました。かねてより三つの団体:推進連(臨床心理職国家資格推進連絡協議会)・推進協(医療心理師国家資格制度推進協議会)・日心連(日本心理学諸学会連合)が連携して進めきました。日進連は45の心理学関連の学会、9万2000人で構成されていますが、カズ先生は今期、この日進連の常任理事で資格委員長を務めています。

 ところで、「心理職に国家資格を」という長年の運動の努力が実り、3月27日(火)16:30より第一衆議員会館で国会議員の先生方を招いての院内集会を開くことが決定、おおよそ300人以上の参加者が予定されています。この集会以降、国家資格に関する議員連ができ、法案が議員立法として上程されれば、大きく前進します。
 特別支援教育においても、子どもの客観的で正確な把握のためには心理的なアセスメントは不可欠です。また支援にあたっても専門的な心理師資格(医師、教師、看護師と同じく師を使用します)は重要です。
 詳しくは、日心連のHPをご覧ください。

 24年度予算の概要が発表されると同時に25年度予算についての要望書を出すための検討の時期が来ました。秋には現在実施中の10年ぶりの発達障害に関する実態調査の発表も予定されており、まさに「啓発から具体的な充実・発展へ」の時期を迎えます。
JUGEMテーマ:教育

合理的配慮をめぐって(中教審特別委員会WG山岡委員報告)

  • 2012.02.17 Friday
  • 06:49
 中教審・特別支援教育の在り方に関する特別委員会の下に設置されている「合理的配慮等環境整備検討WG」に参加されている山岡修さんから、報告書がまとまり、文部科学省のHP(以下)に公表されたとの連絡ありました。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/houkoku/1316181.htm

 山岡さんは特別支援学校、特別支援学級、通級による指導という3つの指導形態のサービス連続性、さらには通常学級との連続性について、常々主張されており、私も大いに共感している信頼する仲間(前全国LD親の会会長、現JDDネット副理事長)のお一人です。

 国連総会で採択、わが国も調印し、目下、批准に向けて準備が進められてい「障害者権利条約」では、教育の関しては、インクルージョン教育と合理的配慮が大きな課題となっています。
 今回の報告は、その「合理的配慮」に関するものですが、いろいろな温度差あるようです。

 山岡さんへのカズ先生の手紙の一部
  中教審特別委員会WGのご報告ありがとうございます。
特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級のそれぞれにおいて、合理的配慮がニーズに応じて、連続的に提供されるべきですね。(上野一彦)


 山岡さんからの返信
私見ですが、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級のそれぞれにおいて、ニーズに応じて配慮がされることは不可欠だと、私も強く思っております。
 しかし、障害者権利条約で求められている「合理的配慮」は、「他の者と平等に・・基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための」のものとされており、ここでいう「他の者」は「健常者」をさしているとされており
ます。
 このことから、障害のある児童・生徒が通常の学級で過ごす場合の配慮を指すものと理解しています。
 労働分野における「合理的配慮」においては、企業等の一般の職場に、障害のある人が勤務する時の配慮として議論がされています。


 つまり、特別支援学校、特別支援学級における配慮や支援は、障害者権利条約で求められている「合理的配慮」とは、連続的に捉えると、内容てきには同一線上にあるとも言えますが、やや異なるものともいえます。
 つまり、通常学級でのことが強調されているわけで、取り出し指導などについての異論にもなります。

 こうした異論というか、ギャップは他でも感じます。ある意味では同じ背景があります。 
先日、法政大学の菅富美枝准教授を招いてJDDネットの勉強会ありました.テーマは「障害者の後見人制度」に関するものでした。共に支えあう成熟した英国の歴史と文化のなかでは当事者の意思の尊重が徹底されており、たとえ専門的意見でも、それを無視してはいけないというものでした。
 そうした成熟した社会での理念と、当事者は意思決定ができないものと考えがちだった社会で理念だけが先行することの難しさ強く感じました。このギャップをどう埋めていくかが本当の理解と対応なのかなと感じます。理念と現実の間をきちんと理解し、それぞれの文化のなかで当事者と家族のことを考えなければ、専門家といえども過ちを犯すことになるということでしょうか。


JUGEMテーマ:教育




通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査

  • 2012.02.04 Saturday
  • 06:56
1月24日付けで、各都道府県・指定都市教育委員会に調査への協力を依頼が出されました。
小中それぞれ100校ずつ積み増し、各600校、小学校で36,000人、中学校で18,000人計54,000人を対象とする全国調査〔震災で大きな被害を受けた岩手、宮城(仙台市を含む)、福島を除く)です。

平成14年の実態調査から10年発ちました。平成18年発達障害への「通級による指導」での対応が正式に始まり、その拡大ぶりは目を見張ります。そうした動向のなかでの全国調査は、「特別支援教育」がすべてのこどもたちの支援を視野においた「支援教育」として一層充実してほしいわけで、調査の結果が大いに期待されます。

もう一つNEWSを。
昨日、特総研の金森先生を代表とする「デジタル教科書・教材及びICTの活用に関する基礎調査・研究」の研究協議会が有りました。私も素人ながら研究協力者に加えていただいているのですが、わが国のこの領域のネックというかハードルがどこにあるのか私なりにみえてきています。
わが国の場合、教科書は採択制なので教科書会社はそれぞれに厳しい競争を強いられており、技術的にも公開性が低いと言うことがあります。素材がテキストかPDFかによっても扱いやすさは大きく異なります。
それに,教科書の場合、提供素材の著作権問題が厳しく、簡単に広げられないと言うこともあります。
私などは、これまでの障害の有る子ども向けの開発から、LDや学習困難児の支援教材として,もっと汎化した利用法があるように感じます。
こうした教材の使いやすさは一般の先生にとっても、有能な助手を雇うようなものだという気がします。一部の子どもではなくすべての子どもに,一部の先生ではなくすべての先生に福音をもたらすものなのです。
法律的な面での開発のハードルを低くすることこそ研究のために必要だと考えるセンスのよい政治家はいないものですかね。


JUGEMテーマ:教育


明けましておめでとうございます

  • 2012.01.06 Friday
  • 10:45
 平成14年に実施され、今日の発達障害に関する支援教育体制推進の要諦となった「通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」を10年ぶりに再実施する準備が進められています。
この10年本当に特別支援教育の充実ぶりは目を見張るようです。その土台となったのがこの調査での6.3%という数字ではなかったでしょうか。
 今回もこの調査協力者会議の一員として加わることは、さらなる充実の道筋を見通す上でもやりがいを感じます。

この会議に対する私見をいくつか述べることにします。

平成14年度調査以降、発達障害のある児童生徒に対する理解と対応は大きく前進しました。こうした子ども達を持つ親の会などもさらなる理解の深化と対応の充実を求め、本調査におおきな期待を寄せていることと思います。 
本調査は、発達障害だけでなく支援を必要としている多くの児童生徒の実態を明らかにし、よりよい支援教育の施策決定のために役立たせることが本来の意義であると思います。

(今回の調査に関して)
○児童生徒を取り巻く教育環境、発達障害などに関する理解環境も大きく変わってきており、同じ調査項目、類似の調査方法、判断基準によって、可能な範囲で比較をすることに変化を把握するという意味でおおきな意味があると思います。
○10年ぶりの調査なので単なる数値の比較ではなく、さらなる精査によって、その動態や実態をより明らかにすることが重要になってくると思います。特に支援学級や教室の増加による支援体制の変化、具体的な支援内容などについても明らかになると思います。
○サンプリングによる調査の基本設計はこうした調査の基本ですが、できるだけ多くの地域で調査が実施されることが大切だと思います。(この調査は地域格差を調べることが目的ではありませんが)
○通常学級に在籍する知的障害が推定される児童生徒も少なくないことからこれらの児童生徒の実態もあわせ調べることは、通常学級における学習の困難を有する児童生徒を把握する
という観点から、本調査にとっても意味があると思います。(発達障害だけでなく支援の必要な児童生徒全体の把握が肝要です)
○出現率調査でなく実態調査であるが、困難があり支援が必要と判断された児童生徒に対して、さらなる専門的な二次調査(精査)、もしくは事例調査加えることで臨床的な妥当性の担保もできるのではないでしょうか。

平成24年度概算要求でそろう

  • 2011.11.18 Friday
  • 06:30
【文部科学省】
1.特別支援教育の推進
(1)特別支援教育総合推進事業等(平成24年度概算要求額:1億円)
(2)特別支援教育就学奨励費負担等(平成24年度概算要求額:79億円)
(3)教科用特定図書等普及推進事業(平成24年度概算要求額:1億円)
2.少人数学級の更なる推進等によるきめ細やかで質の高い学びの実現(平成24年度概算要求額:1兆5,696億円)
 ○ 小学校2年生の35人以下学級 4,100人
 ○ 学習支援が真に必要な児童生徒への支援の充実 2,500人
 ・発達障害等の児童生徒のための通級指導の充実など、特別支援教育 への対応(600人) 等
 ○ きめ細やかで質の高い指導の充実 500人
3.公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化等(平成24年度概算要求額:2,325億円)
4.緊急スクールカウンセラー等派遣事業(平成24年度概算要求額:55億円)

【厚生労働省】
(雇用対策関係)
*発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化 [予定額 367(3621)百万円]
1.若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進 [予定額 286( 280)百万円]
2.発達障害者の就労支援者育成事業の推進 [予定額 21( 21)百万円]
3.発達障害者雇用開発助成金 [予定額 59( 59)百万円]
 「発達障害者に対する職業訓練の推進」は23年度は全国13箇所を増やしていく方向
 一般の職業能力開発校における発達障害者を対象とした職業訓練を推進する。

(障害保健福祉部関係)
*発達障害者等支援施策の推進 8.8億円(7.8億円)
1.発達障害者の地域支援体制の確立 2億円
 自閉症、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害のある人や家族に対し、ライフステージを通じた一貫した 支援体制の強化を図るため、都道府県・指定都市で、ペアレントメンター(※)の養成とその活動を調整する人の 配置、アセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等を行う。
2.発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施(一部新規) 4億円
3.発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備 2.7億円
その他に、新規事業で下記があります。
*発達障害者支援のための災害時支援整備事業 45百万円(新規)

この中の項目がどれだけ認められるかがわが国の現状というわけです。
目下心理師(士)の国家資格化とLD等の再実態調査、概念の見直し、新判定基準等が私の関心事です。 

小林堤樹と島田療育園の誕生

  • 2011.11.15 Tuesday
  • 04:22
「愛はすべてをおおう−小林堤樹と島田療育園の誕生」(中央法規)

土地を求めて(p59〜60)
 ・・・それから再び、施設づくりのための土地を探すのに、小林先生と私だけでずいぶん歩きました。夫が一緒に行ったこともありました。多摩の土地を紹介してくれたのは上野正栄さんという知的障害の子どものお母さんでした。上野さんは立派な方で東京都の結婚相談所の相談員をしていらして、小林先生のところでお会いしました。お子さんのお二人が知的障害で、マーちゃんという子を連れてきてわが家でもよく遊びました。ドライブにも親子でうちの車に乗って一緒に出かけました。車中で上野さんはお子さんが幼稚園で教わってきたという童謡を楽しく歌ってくれました。しかし、上野さんもずいぶんと辛い苦労を思いをされてきました。幼稚園ではバスに乗ると、「上野のところは馬鹿ばかりでうつるから乗るな」と他の親子がバラバラと降りてしまったそうです。しかし、兄弟の中でひとり優秀なお子さんがおられ、後に奮起して東大に合格しました。今は某大学で教授をされておられるそうです。
 その上野さんが、「お宅が山を買ってくれる。それでは私はお金は出せないけれど地主の所に行ってお願いする」と、この多摩の地主さんの家を一軒一軒回ってくれました。「隣のゴルフ場は営利事業だけれど私たちは社会事業です」と言って回られ、それで土地が安く買えました。上野さんもその時は「島田」に入るつもりでしたが、重症心身障害児ではないというので入ることができず、千葉の八幡学園に入園されたとのことでした。 
              (島田与志 第一節 親 みんなのちからで 島田療育園の創立を目指して)


小林堤樹先生はかつて日赤の産院の小児科の部長で、弟正彦の主治医でした。上野正栄は私の母です。大学の進路で悩んでいたころ、東大に三木安正先生がいると私に教えてくださったのも小林先生でした。
今は、小林先生も三木先生も、母も姉弟もみな鬼籍に入ってしまいました。
不思議なご縁で、今年、臨床発達心理士の大会でお会いした内田賢子さんがこの本を送ってくださった。冒頭の島田療育園の名称にもなった島田さんの文の中に、在りし日の母の姿、マーちゃんとみんなから愛された弟のことをあらためて思い出し涙した。
私がLDだけでなく、すべての障害のある子どもたちのために生きていこうと決心したのは、この母、この姉弟、こうした人々との出会いがあったからなのです。


JUGEMテーマ:教育


新しいカズ先生のエデュブログの出発

  • 2011.11.01 Tuesday
  • 10:47
カズ先生のエデュブログ供∋廚辰討い燭茲蠅眩農欧蕕靴し舛悩峠佝できたようです。このテイクオフ、こころの中ではあの東京FMのジェットストリームのあの音楽が聞こえます。

これからも私の周りの特別支援教育や発達障害に関する情報を皆さんに届けられること喜びです。
あまりがんばりすぎずに共通の話題を追いかけていきたいと思います。

これまで雑多だった写真や川柳なども別ブログでお楽しみください。

先月22日は東京大学先端科学技術研究センターの主催する「なぜ今、障害のある子どもの高校入試を考えるのか?」と題するシンポジウムに参加しました。中邑・近藤(東京大学)・森本(佐賀県 最高情報統括監:CIO)・樋口(文部科学省調査官)・品川(教育ジャーナリスト)さんらとご一緒しました。

26日には長野県の白馬村立白馬北小学校での研究協議会に日帰りで行ったきました。

日本全国どこに行っても特別支援教育や発達障害の教育にに一生懸命取り組んでいる方々にお会いすると本当にエネルギーが湧いてきます。

長野での講演の最後スライドは、発達障害支援の次の課題 として以下の項目を挙げました。
 ・障害と支援のそれぞれに連続性が必要
 ・幼児から小学校4年生までが支援の鍵
 ・教育と福祉の連携の必要な対象の増加
 ・自立と社会参加のための目標意識が必要
 ・支援技術(AT)の日常的な普及が必要
 ・一般的理解の啓発と専門教育システムの充実






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