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障害者権利条約の批准と実効

  • 2014.03.04 Tuesday
  • 22:22
教育支援資料 ―障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実―
(平成25年10月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課)

平成18年12月、国連総会において、「障害者の権利に関する条約」が採択され、平成20年5月に発効しました。我が国においては、平成19年9月に同条約に署名するとともに、同条約の批准に向けて、平成23年の障害者基本法の一部改正を端緒とし、障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)の制定や障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)の制定等、障害者に関する諸般の制度の整備が進められています。
これと並行して、文部科学省においても、中央教育審議会初等中等教育分科会において、今後の我が国の特別支援教育の在り方等についての議論が進められ、平成24年7月に報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」としてとりまとめられました。
文部科学省では、同報告等を踏まえつつ、今般、障害のある児童生徒等の就学先決定の仕組みに関する学校教育法施行令の改正を行いました。具体的には、―学基準に該当する障害のある児童生徒等は原則特別支援学校に就学するという従来の仕組みを改め、障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへの改正、⊂祿欧両態等の変化を踏まえた転学に関する規定の整備、視覚障害者等である児童生徒等の区域外就学に関する規定の整備、な欷郤垉擇喟賁膕箸らの意見聴取の機会の拡大、以上の4点が挙げられます。また、本改正令は、平成25年9月1日から施行されています。
本改正令の趣旨及び内容等については平成25年9月1日に文部科学事務次官通知において、就学手続を含めた早期からの一貫した支援等については平成25年10月4日に文部科学省初等中等教育局長通知において、都道府県教育委員会等に対して通知しています。
文部科学省においては、これまでも、障害のある児童生徒等の就学手続の重要性に鑑み、就学手続に関する具体の業務を行う際の参考として、就学手続の概要、障害の実態把握の方法、教育的対応などを内容とした「就学指導資料」を作成してきましたが、このたび、学校教育法施行令の改正等に伴う就学手続の大幅な見直しが行われたことを踏まえ、就学手続等に携わる方々がこの趣旨及び内容について十分に理解した上で、円滑に障害のある児童生徒等への教育支援がなされるよう、これまでの「就学指導資料」を改め、新たに「教育支援資料」としてとりまとめました。


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