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今年を振り返って

  • 2013.12.14 Saturday
  • 09:04
認定就学の本当の意味

9月1日学校教育法施行令の一部改正がありました。
改正は、平成24年7月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえたものです。
この報告では、「その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である。」との指摘がなされており、この点は、改正令における基本的な前提となっています。

本人や保護者の意見を尊重するのは当然ですが、本人にとって非合理的な願いも認めよというのではありません。十分な情報と専門的意見も加えた中で、本人にとって、特に自立と社会参加に向けて最適な環境をどう準備するかということです。

障害者の権利条約国会を通る

6月に国会で成立した「障害者差別解消法(正式名称:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」についで、
2006年12月 国連総会において採択、翌年9月日本政府署名した「障害者権利条約]正式名称:障害者への差別を禁止する障害者権利条約承認案)」が今国会で成立しました。同条約は、障害者に健常者と平等な権利を保障し、社会参加促進へ必要な措置を取るよう締約国に求めています。日本は承認はしたものの批准が遅れていましたが、これで正式に批准が実現化します。外務省によると11月現在、137カ国と欧州連合(EU)が締結済みだそうです。

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