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文科省 発達障害に関する全国実態調査について

  • 2013.01.03 Thursday
  • 20:38
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について

2012年12月5日、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課から「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査について」が公表された。
この調査報告はカズ先生も参加した協力者会議の報告であるが、10年前の2002年に実施された「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の再調査でもある。2002年の調査によって得られた結果は、その後の特別支援教育における発達障害の施策展開に大きな役割を果たした。たまたま両方の調査に関与したものとして、今回の結果についてコメントをしておきたい。

前回と今回の調査は共に、学級担任に対して LD、ADHD、高機能自閉症などにみられる学習・行動特徴を顕著に示す児童生徒について判断させ、回答させている。発達障害の専門家チームによる判断や、医師による診断による専門的な診断に則ったものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すものであることに留意しなければならない。また今回の調査は、 2002年に行った調査とは対象地域、学校や児童生徒の抽出方法が異なることから、その増減については単純な比較をすることには十分留意するよう報告書では述べられている。
しかし、今回の結果は前回とかなり類似しており、前回の調査の妥当性も検証されたといえる。

今回の調査気任倭芦鵑汎瑛佑法↓ヽ惱面と行動面(ADHD的側面)9堝位漫聞盖’充閉症的側面)について調べている。結果から、学習や行動面で著しく発達障害的特徴を示すと判断される児童生徒が全体で6.5%(小学校7.7%、中学校4.0%)いるという回答を通常の学級の教師から得られたことは重要な結果と言える。前回の調査6.3%(推定68万人)が、その後の特別支援教育に与えたインパクトは、その後の特別支援教育推進体制推進の大きなきっかけとなった。今回、児童数減少傾向の中でも6.5%という信頼できる数値がえられたことは、約61万人もの児童生徒が通常の学級で顕著な困難を抱えていることが明らかにされたわけで、このことは重い事実として受けとめなければならない。次に、困難の有無の判断のポイントは連続しており、なしと判断された子どもの中にも潜在的な困難予備軍がいることを忘れてはならない。
最後に、特に学年進行とともに数値が変化することに対する解釈は慎重に行わなくてはならない特に、ヽ惱の困難については、小学校では高学年になるに従って減少し、中学校では2%前後にまで減少する。それは各年齢とも同じ調査項目(学習面の困難についての本質的困難を調べるために、小学校3,4年生までに表面化する困難を強く意識して作成している)を使用し、同じ判断基準を用いているためであり、そうした困難が年齢進行解消していくという単純な解釈はできない。むしろ、中学生での2%の生徒は、かなり決定的な困難を抱えているとみるべきであろう。

次に調査の後半では、困難を抱えている児童生徒がどのような支援を受けているかを調べている。つまり、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒(推定値6.5%)の受けている支援の状況に関する調査である。2006年度から「通級による指導」での指導対象にLD,ADHDが、そして情緒障害から自閉症が分離されるようになり、現在、それら発達障害系の児童生徒の「通級による指導」の利用は約3万人と急増している。この著しい困難をもつ児童生徒(6.5%)はどのような支援を受けているのであろうか。
この6.5%の児童生徒は、設問7「校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断されていまか」において、校内委員会で支援が必要と判断されている(18.4%)必要と判断されていない(79.0%)であった。このことは、これらの児童生徒が校内委員会に掛けられていないわけで、すでに推進体制調査の中で95%以上も設置されていると回答のある校内委員会が十分にまだ起動していないことを示していると思われる。
しかし設問8の「支援の状況の概観」では、55.1%が現在いずれかの支援がなされていると回答している。また3.1%は過去に何らかの支援がなされていたと応えているが、指導改善の結果、支援が必要なくなったのか、学年進行とともに支援のリソースが利用しにくくなった結果なのかは不明である。
設問9は、この「いずれかの支援がなされている」55.1%の中味である(複数回答も含む)。実際に「通級による指導」を受けているものは、自校通級・他校通級を合わせてもわずか5%弱である。現在、3万人程度が「通級による指導」を利用しているが、その現状を表しているともいえる。
個別の指導計画の作成も1割弱である。しかし支援員もない状態で通常の学級では、これらの児童生徒に対して教師は個別の配慮や支援を44.6%は行っている。こうした困難のある児童生徒への理解を深めつつ、学校としての支援体制がまだ不十分な中で、教師たちは学級の中で個人的理解と対応を必死にやっているという姿が目に浮かぶ。

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