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障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見

  • 2012.11.05 Monday
  • 07:57
内閣府が「障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見」を募集しています。JDDNETからも意見を発信する予定ですが、教育に関する障害者の差別に関してのカズ先生の意見を述べます。

【「障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見」(上野一彦)】
○障害の有無にかかわらず、人間として教育の機会均等は等しく保障されるべきであり、いかなる差別の存在もあってはならず、インクルーシブ教育制度の実現を心から希求するものである。

○わが国におけるかつての「特殊教育」は、障害の種別と程度によって場を決め、障害と健常とを二分して行う教育であり、二種類の人間が存在するかのような誤解を一部に生じさせてきたことはその根底に差別意識を生じさせるものであり反省しなければならない。

○障害は個性であり、連続した状態像のなかに存在することを改めて認識する必要がある。同時に個別化された支援(援助介入)は、個人の障害特性に十分に配慮し、本人と保護者の意志を尊重するなかで、その指導形態や指導内容についての量と質の多様性が保障され、提供の連続性と選択の柔軟性が保障されなければならない。

○合理的配慮とは、上記の実現を意味することであり、単なる画一的な教育条件や一方的な機会の提供を意味するものではない。教育を受ける本人にとって、利用しやすく、かつ十分な指導効果が期待されなければ、援助やサービスの名に値しない。

○必要な支援を一般教育制度の下で受けることが原則であるが、サラマンカ宣言(1994)にある、通常学級以外に就学する場合の要件としての、「まれなケースだけに勧められる、例外であるべきである」という文言、及びIDEIA(2004)にある、「追加される援助やサービスの利用をもってしても、子どものその障害の性質や程度によって、教育目的を達成しえない場合に限定される」などの文言は、かつての特殊教育から現行の特別支援教育への転換を踏まえ、わが国における教育制度のあり方と運用を、本人と保護者の意志を尊重するなかで、まさに教育目的の達成という観点から考えていくべきである。

○現行の特別支援教育における交流と共同学習の促進、さらに「通級による指導」などにおける支援ニーズの急増などを鑑みれば、これら基本的な方向性は、一層の支援内容の充実と弾力的な運用によって十分な成果を挙げ得るものと考える。

○現行の特別支援教育は大きな進展と意識の変化を生みつつある。障害のある者への「特別支援教育」から、障害を個性と考えるならば、すべての児童生徒への「支援教育」のなかで位置づけていくべきであろう。

○入学試験・定期試験に関して
特別支援教育は初等中等教育から高等教育にも大きく波及し始めている。大学入試センター試験においては、平成23年度入学者選抜における障害者への特別措置はから、これまでの身体障害者に加え、発達障害をも障害区分に加えた。24年度入学者選抜においては、措置内容である時間延長、拡大文字冊子の配布、チェック解答、別室受験に加え、文書による伝達なども明記された。さらに本年度実施される平成25年度入学者選抜においては、特別措置の申請期間を1カ月早め、決定通知を12月から、可能なものは9月中にするなどの改善が試みられている。
これらの改善は、発達障害者支援法の施行、来るべき障害者基本条約の批准などを視野に入れたものである。(以上)
JUGEMテーマ:教育

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