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発達障害をめぐる福祉行政の課題

  • 2012.07.09 Monday
  • 08:50
平成17年の発達障害者支援法の施行以降、さまざまな関連法律にも発達障害が書き込まれ、具体的施策にも反映されて来ました。教育行政から福祉行政への広がりは生涯発達という観点からも非常に大切な視点です。障害者の範囲の見直しとして、発達障害が障害者自立支援法の対象として明示されたのに続き、今般、児童福祉法においても障害児の定義に「精神に障害のある児童」が追加されました。10年ぶりに実施された義務教育段階の発達障害に関する全国調査の秋に予定されている発表も、そうした施策の充実化に影響するものと期待しています。
しかし、障害者雇用促進法における発達障害の扱いが大きな壁になっているようです。こうした問題に長く取り組んできた元厚労省専門官の日詰正文さんのお考えを知る機会がありましたが、その見解は核心をついており考えさせられます。私なりに理解した部分をご紹介します。
○障害者雇用対策が、障害福祉と異なっているのは、従来から統合失調症やうつ病を中心とした精神障害と発達障害を明確に切り離してきた点です。これは否定的な意味ではなく、障害福祉が「なんとなく含まれている・・」としてきていたのに比べ、発達障害を別立てで取り上げ事業化してきたという積極的な姿勢の結果です。厚労省の中では最も熱心な取り組みをしてきた分野だと思います。(JDDネットの山岡修さんが、代々の諮問会議等に参加して、発達障害の理解に頑張ってこられました。)
 ○障害福祉は基本的には福祉サービス事業所には契約以上の義務は生じませんが、障害者雇用では「雇用義務をかける」という国の施策としての強制力を伴うものである以上、企業に対するノウハウの徹底、対象者がかなりの数になるにもかかわらず適切な対象者を限定する仕組みがない(障害者手帳を要件としなければ)、その方法の確立が、発達障害はまだ不十分だという判断がされているのだと思います。
○発達障害の位置付けの明確化をした場合の最悪のシナリオは・・・、まだ不安定な発達障害の診断技術により対象となった発達障害者が多数申請を行い、不十分な理解のままの企業が採用した結果トラブルが多発し、発達障害者に対する偏見を助長してしまう・・。非現実的とは言えないように思います。
 ○児童福祉法の場合は、発達障害を明記しなければ児童発達支援の対象外になってしまって支援が使えない可能性がありましたので、法律改正の対象にエントリーでき、それを起点にして自立支援法、基本法の改正につながりました。今後、障害者雇用促進法の第2条に明記していくことが大きな進展につながる課題といえます。

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